農地を売りたい!とお思いの方、
結構多いと思います。
特に、昔は農業地帯だったけれど
最近宅地の需要が高くなっている地域では
「農地を売ってお金にしたいな」
「管理大変だから農地手放したいな」
「農地を宅地に転用して家を建てたい!」
という声をよく聞きます。
ただ…農地って
そう簡単に売れないし
勝手に転用してはいけないんです(>_<)
農地を売却したり宅地にするには
自治体の許可が必要で、
許可をもらえる場合はかなり限られています。
「オレの土地なのに
なんでオレの自由にできないんだ!!」
と思うと思いますが、
これは国土の狭い日本が食料を確保するために
法律で決まっていることなのです(>_<)
でも!
まったく売れないわけではありません。
国が定めた条件をクリアした上で
面倒な手続きをきちんと踏めば、
農地を売却したり家を建てたりできます◎
今回は、
- 農地は売れないって本当?
- 農地の売買価格を高める方法
- 宅地に転用できる条件
- 農地斡旋
についてご説明します。
農地に関する手続きはかなり複雑なため、
専門業者に依頼するのがベストです。
おすすめの専門業者もご紹介します♪
農地は売れないって本当?
そもそも、
農地は売れないって本当なのでしょうか?
普通の感覚でいうと
所有者なのに売れないなんておかしいですし、
新規農業希望者なら買ってくれそうですよね。
農地が売れない理由は、大きく次の2つです。
- 基本的に農地は
農家と農業関係者にしか売れない - 宅地などにできないと
法律で決まっている場合がある
”農地を買うことができるのは
ある程度の作付面積を持つ農家などのみ”
という法律の定めがあるため、
買い手がかなり制限されてしまいます。
また、食料を確保するために
「ここは絶対に農地のままにしとく!」
と国が定めている場合があり、
そのような農地は宅地にできないため
おのずと欲しい人が少なくなります。
農地は他の土地に比べて買い手が付きにくく、
売却が難しいのです。
農地の売買価格を高める方法とは?
運よく国の制限を免れて
売却や宅地への転用が許可された場合でも、
農地のままでは高く売れません。
農地を売るなら、
宅地に転用してからがおすすめです◎
宅地に転用
宅地転用とは、
農地を住宅用地に変えることです。
宅地に転用できる条件とは?
農地を宅地に転用できる条件は
面積や土地のある地域によって異なるため
一概には言えません。
一般的には、
- 農用地区域内または集団的農地内以外にあるもの
- 資力及び信用がある
- 申請地に係る権利者の者の同意があるか
- 申請に係る用途に供することが確実と認められる
- 周辺農地に係る営農条件に支障が生じない
- 一時的な利用の農地転用後に、その農地が復元可能
の6つの条件をクリアすれば、
宅地転用ができる可能性が高いです。
宅地に転用するための手続きとは?
宅地に転用するには、
- 農業委員会に申請書を提出
- 農業委員会が自治体の長に
許可・不許可の意見を通知 - 自治体の長が転用を許可する
- 申請者に許可証が届く
という4ステップが必要です。
(30アール以上の農地は
もう少しややこしい手続きが必要です)
申請書には図面や同意書など
さまざまな書類を添付しなくてはならず、
個人でやるのはとても大変です(>_<)
たいていの行政書士は
農地転用手続きの経験があるため、
一度相談してみてくださいね。
農地に家を建てたい!なんていう
難しい希望でも、専門家を頼れば
なんとかできる場合もありますよ。
農地斡旋
「面倒な手続きはしたくないが
農地の管理ももうイヤだ!」
という方におすすめなのが農地斡旋です。
農地斡旋とは賃貸と同じで、
農地を農業をしたい人に貸すのです。
家を建てることはできませんが、
農地斡旋なら農家以外の人にも
農地を使ってもらうことができるため、
賃貸料の収益を得ることができます。
また、農地斡旋で収益のある農地なら
他の農家さんが欲しがる場合もあり、
より高い価格で売却できる可能性もあります。
仲介業者に依頼
農地の売却も斡旋も、
買い手・借り手となる母体数が
他の土地に比べて少ないのが現状です。
そのため、個人で一生懸命探しても
なかなか相手が見つかりません(>_<)
その上手続きも面倒ですから、
自分であれこれするのは大変です!
専門業者に依頼して、
まるっと丸投げしてしまいましょう。
農地の買い手を探したいなら、
スマイスターがおすすめです。
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農地の売却や斡旋に強い不動産屋を
ひとりで探すのはなかなか難しいです。
スマイスターで全国の不動産屋を一度にあたり、
農地が得意な業者をみつけるのが
高値売却への近道です(*^^*)
まとめ
いかがでしたか?
国土の狭い日本では、
実際に営農しない人や投資目的の人に
農地を所有されてしまうと
食料を確保できなくなってしまいます。
そのため農場用の土地を国が定めて
所有者が自由に売り買いしたり
宅地に転用したりできないように
法律で制限をかけており、
農地の売却・転用がしにくくなっています。
農地を売却したい場合は、
- 農家や農業関係者の買い手を探す
- 宅地に転用する
- 農業斡旋を行う
を行わないと、
農地を売れない&高値で売れないという
悲しい事態を招いてしまうことも!
仲介業者などの専門家を挟んで、
よりよい条件での売却を目指しましょう◎