最近では定年退職をしても、その後に
再雇用を望む方も多くおられますが、
その場合には所得税や住民税などが
どうなるのかを気にする方もいるようです。
これまでなら何気なく給料を貰った時点で
自動的に引かれていたものの、
一度は定年を迎えた訳なので、
それでどう変わるのかが
気になるのかもしれませんね。
実際にFPである筆者は、定年退職後に
再雇用された場合の住民税などの扱いを
相談された事もあるのが実情です。
そこで今回は、定年退職後の
再雇用にまつわる住民税等の手続きを
お伝えします。
あなたの老後に、お役立て下さいませ。
定年退職の再雇用って住民税の手続きは必要なの?
定年退職後に再雇用されたのなら、
特に本人が住民税などについて
何か手続きすることはありません。
強いて言えば、
再雇用されずに退職しただけなら、
以後は市区町村から直接、
納付書が届くので自分で納付します。
また納付は、素直に納付書と共に
お金を支払うだけですので、
特に問題なく実行できるでしょう。
ちなみに、再雇用ではなく転職でも
以後は転職先の会社が天引きするので
やはり、特に心配する事はないでしょう。
少し余談ですが、住民税は
そのまま普通に支払っても問題ないですが
「ふるさと納税」をすれば
各自治体からお礼の品も貰えるので
むしろこちらの手続きをした方が
良いと言えるかもしれません。
ちなみに一昔前は「確定申告が必要」で
これを嫌った方も多かったですが
今は事前に申請書を提出することで
確定申告をする必要もなくなったので
尚更、考えやすいと言えるでしょう。
久しぶりに気になった方は
ぜひ一度、調べてみましょう。
住民税の手続きで必要なものは?
住民税の手続きで必要なものは、
特に何もありません。
再雇用されたなら会社が
天引きしてくれますし、そうでない場合は
送られてくる納付書と共にお金を持って
コンビニ等で支払うだけです。
強いて言えば、住民税の金額が
高額で支払えないような場合は、
税務署などに相談に行きましょう。
むしろ、そのお金についての方を
気にしておいた方がいいと言えます。
年収が下がれば住民税も下がるので
来年以降は特に問題ないものの
定年直後は高額になりますからね。
それに定年で再雇用されたとしても
一般的には65歳までですから
その後の雇用不安が残ります。
今は人生100年時代であり、しかも
年金だけでは生活できない事が多いので
十分な蓄えをする必要がある一方、
実際には十分に蓄えられない事も多く
死ぬまで働く必要があるのが実情です。
とはいえ、どんなに働く意欲があっても
働き口が見つからなければ働けません。
定年退職してからでは厳しいものですが
それでも何とか65歳までに
その後も働き口を見つけられるよう
何らかの対策を取っておきましょう。
住民税はいくらからかかる?
住民税の税率は、一律10%です。
これに、市区町村民税と
都道府県民税として5千円程度が
加算されます。
ただ、住民税は
「前年の所得に対して課税される」ので、
定年退職時は注意が必要です。
一般的に、再雇用されても
年収は大幅に下がる中、住民税だけは
定年前の年収で計算されますからね。
ちなみに先ほど、
「ふるさと納税」に触れましたが
住民税を沢山支払う必要がある人ほど
沢山納税できることになりますから
この制度を使う場合は有利といえます。
あなたが定年目前なのなら
以後は十分な納税をしなくなるので
ぜひその前に、ふるさと納税をしてみて
その恩恵を十分に受けておきましょう。
そうすれば、住民税が安くなった時
むしろ残念に思う気持ちが
芽生えてくるかもしれませんよ。
そして一方で、当然に税金は本来
安くなった方が良くて当然ですから
住民税の高い時、低い時について
それぞれでメリットを感じるように
なるでしょうね。
住民票の手続きはどこで?
住民税の支払い手続きは、最近では
コンビニで支払う方が多いかもしれません。
定年退職しただけなら、市区町村から
納付書が送られてきますから、それと
お金を持って支払いに行きましょう。
ただ、再雇用されたなら会社が代わりに
天引きしてくれますから、
特に何らの手続きも必要ありません。
つくづく、手続きそのものとしては
住民税はラクと言えるでしょう。
なお、先ほども触れましたが
「お金がなくて支払えない」場合は
代わりに役所で相談するのも手です。
中には、定年を迎えた途端に
再就職先もバイトも見つからずに
家計破たんを起こしてしまう声も
最近では聞くことが増えましたが
その場合は生活保護を申請するのも
有効な手段と言えます。
現役中は、役所の世話になる事は
さほどなかった方であっても、
以後は意外とお世話になる方も多いので
様子見の意味も込めて、この機会に
足を運んでおくのも
アリと言えるでしょう。
まとめ
手続きを動画で観たい方は
上も一緒にどうぞ。
今回の記事では
定年退職時の住民税について
色々とお伝えしました。
あくまで基本は支払うだけですが
お金の方が問題かもしれません。
定年時の住民税は高いと意識して
事前にしっかり準備しましょう。