定年退職の再雇用!失業保険の受給資格はあるの?【徹底解説】

最近では60歳の定年退職を迎えても、
その時に定年延長や再雇用の制度が
ある事も多いですが、中には
制度がないケースや自己都合などで、
失業保険を貰う方がいます

ただ、そもそも失業保険は一般的に
「現役中の方が貰うもの」という
イメージがあるため、本当に貰えるのか
不安を覚える方も多いのが実情です。

実際にFPである筆者は、定年退職で
再雇用がない場合の失業保険について
相談された事もありますよ。

そこで今回は、定年退職時の
再雇用がない場合の失業保険について
お伝えします。

あなたの定年に、お役立て下さいませ。

失業保険の受給条件は?

定年退職した方にとって、失業保険を
貰ううえで一番大切な受給条件は
「再就職の意思がある事」です。

つまり、このまま勇退するつもりなら
受給することはできず、
再就職するつもりがあるなら
受給できる可能性がある事になります。

欲しい方は、注意しましょう。

ちなみに、この「再就職の意思」は、
申込書面とともに、その後の
「具体的な就職活動」を通して
常にチェックされる事になります。

具体的な就職活動をしていないと、
再就職の意思なしとして給付が
ストップされることもありますから、
注意が必要です。

退職理由が会社都合かどうかが重要?

本当に定年で退職した場合には、
「会社都合退職」として取り扱われ、
この場合には7日間の待期期間後
すぐに失業給付が貰えることになります。

一方、定年延長や再雇用の制度があるのに
退職した場合は「自己都合退職」となり、
3ヶ月の更なる待期期間が必要です。

また、この会社都合か自己都合かの区分は
失業給付が貰える日数にも
影響してきますから、なるべくなら
会社都合で退職したいところといえます。

ただし、再雇用などがあるのに
自分の都合で辞めたのなら、
普通に自己責任ともいえますから、
注意が必要です。

再雇用で給与は減額する

一般的な話ですが、会社が定年延長ではなく
再雇用する場合は、
給与は減額されることが多いです。

また減額幅は5割程度になる事が
多いでしょうか。

社員の側からすれば、
やる事は変わらないのに給料が減るのは
不満でしょうが、イヤなら
転職が必要かもしれません。

とはいえ、意外と世の中には
定年退職後に対して対策を考えて
備えてきた方は少数派なので、
給料が下がろうとも、ギリギリまで
会社にしがみつく方が
賢明かもしれませんよ。

そして、これが嫌な比較的若手の方は、
定年後を想定して何か
準備を始めることが大切です。

高年齢雇用勤続給付金を利用する

定年退職で再雇用され、
そして賃金が下がった場合には、
高年齢雇用継続給付金という制度から、
一部補てん金が貰えます。

これは簡単にいえば、
再雇用される前の報酬と比べて、
75%未満に報酬が低下した場合に、
およそ15%程度を補てんしてもらえる
制度です。

ただし、この制度は従業員サイドではなく、
事業主サイドで手続きをする制度ですから、
従業員からすれば、
補てんがあろうとなかろうと、
給料が下がる事は変わりません。

またこの制度は、従業員が
65歳になるまでしか使えない制度なので、
その後は更に下がるでしょう。

失業保険の受取期間はいつまで?

失業保険の受取期間は、仮にあなたが
新卒の頃からずっと勤めていた会社を
辞めた場合には、会社都合で
60歳未満なら330日分、
60歳を超えているなら240日分です。

また会社都合ではなく自己都合の場合には、
年齢にかかわらず150日分となります。

ちなみに中には、
「どうせなら全額貰ってから再就職しよう」
と考えて、当面の就職活動を
適当に済ます方がいますが、幸いなことに
残額も「再就職手当」として貰えますから
安心しましょう。

大切なのは、失業保険がどうこう以上に、
再就職先を見つける事ですよ。

失業保険と雇用保険の違いってあるの?

失業保険というのは、
正確にいえば雇用保険のことで、
雇用保険に入っていたから
失業時には失業給付が貰える訳です。

このため、雇用保険に入っていない
自営業者などは、仮に事業所を潰しても
失業給付は貰えませんから、
別の方法で備える必要がでてきます。

ちなみにハローワークには、
失業給付や先ほどの「再就職手当」以外にも
例えば「就業促進定着手当」や「就業手当」
「常用就職支度手当」「移転費」
「広域求職活動費」など、
様々な支援が得られるのが実情です。

就職やお金に困った時には、
ぜひ相談してみましょう。

失業保険の申請期限は?

失業保険の申請期限は、
原則として一年間となっています。

ただ、雇用保険に関する給付金は、
その時効が2年と定められているので、
2年以内であれば例外的に申請は可能です。

ただし、その場合には給付金を
受け取る時期が遅くなってしまう点に
注意しましょう。

またレアケースですが、中には
給付金を返還するよう迫られる事も
ありますから、やはりなるべくなら正規の
1年以内に申請した方が無難です。

ハローワークに行く時間もないというのは
失業中なら稀でしょうし、
面倒がらずに行きましょう。

まとめ

気になる方は動画もどうぞ。

今回の記事では
定年退職にかかる失業給付について
様々な角度でお伝えしました。

失業給付の申請も大事なものの
それより大事なのが再就職です。

今は死ぬまで働く時代ですから
早期に働き口を探しましょう。

なお、老後資金が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒老後資金はいくらあればいい?具体的な金額と生活水準を解説

ギリギリまで働く時代ですね…。

終活を意識しはじめた50代の方へ

終活を意識し始めているけれど、
何から手を付ければ良いのかわからず
放置してしてしまっている人が大半です。

でも、資産や退職金の相続対策が不十分だと

・保有不動産の名義変更できない
・預金口座を引き出せない
・子供や孫に資産を引き継げない

などトラブルの原因が増え、遺された家族や子供に多大な迷惑をかけてしまうということも…

終活の始め時は、認知症や病気のない元気なうちでなければ冷静な判断や行動が難しくなります。

そんな時には、スマホで始める相続対策の
「サラス」がおすすめ。

・終活から資産管理まで丸ごとサポート
・無料で適切な終活プランを診断
・資産構成や悩みに応じた提案
・リスク診断&専門家のアドバイス

自分ひとりで進めることが難しい終活を、
スマホひとつで手軽に前に進めることができます。

資産はあなたが大切に想っている人に
受け継いでもらいたいですよね。

老後
NEVER ENDING物語
    タイトルとURLをコピーしました