土地売買を個人で！手続きの流れ＆必要書類・費用まとめ

土地を売りたいなーと思ったとき
気になるのが仲介手数料です。

土地売買のプロである不動産業者に頼むと
仲介手数料を支払わなくてはいけません。

その額はなんと最大で
売却価格×3％+6万円+消費税。
（400万円を超える土地の場合）

1000万円の土地の場合、
売り手と買い手を合わせて
最大約64万円を支払うことになります。

…高いですよね(>_<)

なんとか個人で土地売買を成し遂げて
この手数料を節約したいものです！

そこで今回は、行政書士の私が

• 土地売買を個人ですることは可能？
• 土地売買を個人でする場合の手続きの流れ

について説明します。

どうしても困った時に
頼れる専門家もご紹介しますよ(*^^*)

土地売買を個人ですることは可能？

そもそも、
土地売買を個人ですることは
可能なのでしょうか？

すばり”可能”です。
土地とはいえ基本的には
普段の買い物と同じで売買ですから、
個人でも手続きできます。

ただし！
かなりの覚悟が必要です。

土地は魚の切り身とは違って高価なため、
さまざまな書類や費用が必要なのです。

土地売買を個人でする場合の手続きの流れとは？

個人で土地を売買する場合の手続きは
どのような流れですすむのでしょうか？

まずは時系列でみていきましょう。

土地売買の流れ

個人での土地の売買は次のようにすすみます。

1. 売る土地を決定する
2. 売る土地の相場価格や登記簿など
   売るのに必要な情報を集める
3. 買い手を探す
4. 売り手と買い手で話し合い
   売買価格などを打ち合わせる
5. 必要書類の作成
6. 売買契約の成立
7. 土地の引き渡しと代金の支払い

個人でこの手続きを行う場合に
つまづいたりトラブルになりがちなのが
『5.必要書類の作成』です。

土地売買で用意すべき必要書類とは？

土地売買では

• 土地の売買契約書
• 重要事項説明書にかわる書類

の2つを作成するのがおすすめです◎

法律的にはこの2つの書類がなくても
契約は成立します。

しかし今回の売り物は土地です。

土地の売買では

• 土地自体におかしな部分があった
  （土壌汚染や地盤沈下など）
• 抵当にはいっていた
• 土地を共有所有しているの
  同意を得られていなかった
• 登記簿上の持ち主にはなかった

などのトラブルが起こりやすいため、
書類を作成して予防しておきましょう(*^^*)

土地売買に必要な費用

土地の売買には

• 売買のための費用
• 税金

がかかります。

売買のための費用は
打ち合わせのための交通費などですね。

土地売買にはどんな税金がかかるの？

土地の売買にかかる税金としては

• 印紙税
• 不動産譲渡税
• 土地の登録免許税

の3つがあります。

まず印紙税。

印紙税とは、ある一定以上の取引について
支払わなくてはいけない税金のことです。

印紙を郵便局などで購入し、
契約書に貼ることで納付できます。

印紙税は土地の売買価格によって違います。

不動産譲渡税は
土地の売却利益に応じて支払う税金のことです。

たとえば1000万円で購入した土地を
2000万円で売却した場合は、
利益の1000万円分税金がかかります。

逆に1000万円で買ったのに
500万円でしか売れなかった場合は、
利益が0円のため税金も0円です。

最後の登録免許税とは
土地の登記の際に支払う税金です。

いわゆる登記手数料ですね。

登録免許税の金額は
土地の評価額×1.5％。

法務局で登記をするときに
窓口に支払います。

土地売買を専門家に頼むにはどうしたらいい？

とまぁここまで
個人で土地を売買する手続きを
ご説明してきましたが…

正直おすすめしません(>_<)

かなり面倒ですし、そのわりには
売却利益も期待できないじゃないかなぁ
と思います。

行政書士としては
売買契約書の内容もかなり不安です。

土地には見えない瑕疵なども多くあり、
その辺をカバーできる契約内容じゃないと
あとあと大きなトラブルを招くんです…。

ぜひ仲介手数料の安いプロに
依頼することも検討してほしいところ！

仲介手数料が安く高値売却できる業者なら、
自分でやるのに近いお金を
節約できるかもしれません。

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まとめ

いかがでしたか？

土地の売買は個人でも可能です。

• 売る土地を決定する
• 売る土地の相場価格や登記簿など
  売るのに必要な情報を集める
• 買い手を探す
• 売り手と買い手で話し合い
  売買価格などを打ち合わせる
• 必要書類の作成
• 売買契約の成立
• 土地の引き渡しと代金の支払い

という流れで手続きをすすめましょう。

土地の売買では

• 土地の売買契約書
• 重要事項説明書にかわる書類

をきちんと作るのがおすすめです◎

あとあとのトラブルを防ぐために
大切な書類なので、
自信がない方はプロに頼むのが吉。

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