遺産相続の手続き、
ややこしそうですよねぇ…(~_~)
でも専門家に丸投げすると
結構なお値段がかかります。
お葬式や相続税で支払いがかさむ時期ですから、
なんとか自分で手続きして
できるだけ節約したいですよね。
そこで今回は、行政書士の私が
- 遺産相続の手続きは自分で出来るの?
- 遺産相続を自分でする方法
をご説明します。
難しそうに思える遺産相続手続きも
遺族で力を合わせれば
きっと乗り越えることができます。
もしできなかったときは、その時に
専門家に相談すれば大丈夫(*^^*)
万が一の相談機関や相談方法も
ご紹介します。
遺産相続の手続きは自分で出来るの?
遺産相続の手続きはずばり!
自分でもできます。
ただ…
やることが多く面倒なのも事実です。
しかも期限が決まっている手続きもあり、
きちんとスケジュールをたてて
手続きをすすめなくてはいけません。
ひとりでやるのは大変なので、
遺族で協力して取り組みましょう。
遺産相続を自分でする方法
では早速
遺産相続手続きを自分でする方法を
順を追ってみていきましょう。
遺産相続に必要な書類とは?
まずは遺産相続に必要な書類の一覧です。
- 死亡届け(火埋葬許可申請書)
- 死亡診断書
- 遺言書
- 遺産分割協議書
- 財産を特定する書類
(預金通帳・有価証券・登記簿など) - 所得税の準確定申告書
- 相続税の申告書
- 故人と相続人の戸籍謄本
- 相続人の身分証明書
基本的な相続であれば
上記書類があればほぼ大丈夫です。
相続放棄など特殊な相続の場合は
他の書類が必要となります。
遺産相続の手続きの流れ!
次に、遺産相続手続きの流れを
祭事の流れとともにみていきましょう。
祭事 | 相続の手続き | 期限 |
死亡 | 死亡診断書をもらい、 死亡届を提出 |
7日 |
葬儀の手配 | 火埋葬許可申請書を提出 (自治体によっては不要) |
7日 |
お通夜 | 親戚などに連絡 | 7日 |
葬式 | 香典などを管理 | 7日 |
四十九日・形見分けなど | ・遺言書の確認 ・相続人の確定 ・財産の調査 ・遺産分割協議の開始 ・限定承認、相続放棄をする場合、期限は3ヶ月以内 ・香典返し |
3ヶ月 |
所得税の準確定申告 | 4ヶ月 | |
百日祭など | ・遺産分割協議書作成 ・不動産などの名義変更 ・相続税申告と納付手続き |
10カ月 |
1年間はバタバタということですね(汗)
特に
- 相続税の申告
- 相続放棄の手続き
は準備や熟考が必要なわりに期間が短いので、
注意してくださいね。
相続放棄については
事情によっては3ヶ月を過ぎても
認められる場合もあります。
うっかり過ぎてしまったときも諦めずに、
家庭裁判所に相談してください。
遺産分割協議書の書き方
多くの方が悩むのが
遺産分割協議書の書き方だと思います。
遺産分割協議書とは
遺産の分け方を話し合った結果を
一種の契約書として書いたもの。
あとあと
「やっぱりあれが欲しかった」
「あれをあなたが相続するなんて
知らなかった」
「話し合いをやりなおしたい」
などと揉めるのを防ぐために、
きちんとしたものを作成することが大切です。
行政書士や弁護士に依頼して
書いてもらうのが一番間違いがないのですが、
自分で作成することも可能です。
行政書士として気を付けるべきポイントを
ご紹介しておきますね!
- すべての財産を書き出す
- すべての財産の相続先を明記する
- 登録番号や預金通帳番号などで
すべての財産を明確にする - すべての相続人の相続財産を明記する
- 相続人全員の印鑑を押印する
この5ポイントさえ守っていれば、
大きなトラブルはだいたい避けられます。
難しい言葉で書く必要はありません。
わかりやすく、財産と相続人を
明確にしておきましょう。
専門家に依頼する場合はどうしたらいい??
自分でやろうとしてみたけど
やっぱりだめだった!
というときは専門家に相談しましょう。
遺産相続の専門家は
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
の3つ。
それぞれ次のように使い分けると
スムーズに手続きがすすみます。
専門家 | こんなときに! |
弁護士 | ・遺産分割協議をまとめて欲しい
・相続財産の調査からすべてやって欲しい |
司法書士 | ・不動産の名義変更を依頼したい |
行政書士 | ・遺産分割協議書を作って欲しい
・戸籍などをとってきて欲しい |
専門家にアテがないときは
- 法テラス
- 各都道府県の弁護士会
- 各都道府県の司法書士会
- 各都道府県の行政書士会
に相談してみてくださいね。
まとめ
いかがでしたか?
相続放棄の手続きは自分でもできます。
以下の書類を用意して
手続きをすすめていってくださいね。
- 死亡届け(火埋葬許可申請書)
- 死亡診断書
- 遺言書
- 遺産分割協議書
- 財産を特定する書類
(預金通帳・有価証券・登記簿など) - 所得税の準確定申告書
- 相続税の申告書
- 故人と相続人の戸籍謄本
- 相続人の身分証明書
期限があるものも多いため、
遺族みんなで協力して行っていきましょう。