最近の企業の中には、色んな理由で
定年退職の年齢を引き上げる動きを
取るところがあります。
そして、それによって企業側も従業員側も、
それぞれ一定のメリット・デメリットが
あるのが実情です。
勤めている側にとっては
どうにもならない問題ですが、
ひとまずその効果くらいは
理解しておきたいところでしょう。
実際にFPである筆者は、
過去に定年退職の年齢引き上げの効果を
聞かれた事もありますよ。
そこで今回は、
定年退職の年齢引き上げの効果について
お伝えします。
あなたの人生に、お役立て下さいませ。
定年退職の年齢引き上げの3つのメリット
そもそも、何歳を定年にするかは
企業によりますが、ひとまず
定年が延びた分だけ
メリットの影響を受けられるといえます。
しっかり、覚えておきましょう。
次の章から、
そのメリットをお伝えします。
1.5年間の仕事の勤務保証
まずは「5年間の仕事の勤務保証」です。
これは必ずしも保障になりませんが、
それでも企業から見ても、
従業員から見ても、
双方向でメリットといえます。
ただ従業員からすれば、現代は定年後も
ずっと働く必要がある時代なので、
小さいメリットかもしれません。
2.熟練した技術を企業に提供することが出来る
次に「熟練した技術を
企業に提供することが出来る」です。
最近は年功序列も随分と崩壊し、
必ずしも年長者の方が、
技術が上とは限りませんが、
それでもこれもメリットといえます。
むしろ、企業側が
そう見なした従業員であれば、
尚更のメリットでしょうね。
3.助成金がもらえる
そして、「助成金がもらえる」です。
詳しくは後述しますが、実は
定年を65歳以上に延長することで、
一定の助成金がもらえます。
この助成金があれば、
企業は今後も給料を払いやすく、
また社員側も十分な給料を
貰いやすくなりますよね。
定年退職の年齢引き上げの3つのデメリット
メリットだけではなく、
定年退職の年齢を引き上げる事には、
一定のデメリットもあります。
良い面と悪い面の両方を考えて、
年齢を引き上げましょう。
次の章から、
そのデメリットをお伝えします。
1.労働条件の引き下げができない
まずは「労働条件の引き下げが
できない」です。
一旦定年退職して再雇用する場合と違い、
継続雇用になりますから、
途中で労働条件を引き下げられないのが
デメリットになります。
従業員にはメリットかもですが、
それで企業が潰れると大変ですし、
難しい問題です。
2.勤務形態の選択ができない
次に「勤務形態の選択ができない」です。
定年退職して再雇用するなら、
再雇用の時に改めて勤務形態を
変える事が可能ですが、
定年延長ならできません。
双方メリットになる事もありますが、
デメリットになる事も
多いかもしれませんね。
3.退職手当が減額される
そして「退職手当が減額される」です。
これには大きく
「延長分の給料を退職金で補う」という点と
「退職金と見なされず
税金が高額になる可能性」の
2種類の観点があります。
どう扱われるかは様々ですが、
気を付けておきたいデメリット
かもしれません。
定年退職の引き上げでもらえる助成金って？
今の日本には「一億総活躍社会」を
実現するため、生涯現役社会を実現するため
国が企業に対して「定年退職年齢を
引き上げたら助成金を支払う」
としています。
あくまで助成ですけどね。
ただ、企業からしても
「優秀な社員の入社や定着、
長期雇用に繋がる」と考えた場合、
一定のメリットがありますから、
導入している企業も多いのが実情です。
65歳超雇用推進助成金とは？
65歳超雇用推進助成金とは、
大きく以下の3つのコースがあります。
- 65歳超継続雇用推進コース
- 高年齢者雇用環境整備支援コース
- 高年齢者無期雇用転換コース
直接的に従業員が
お金を貰える訳ではないものの、
定年延長は従業員にも大きな問題と
いえますから、関心を持っておいた方が
良いのではないでしょうか。
そしてあなたが経営者で、
定年延長に意欲的なら、
使いやすい助成金と言えますから、
ぜひ申請を検討してみましょう。
65歳超雇用推進助成金の対象者は？
65歳超雇用推進助成金の対象者は、
実は65歳とあるものの、
61歳や62歳の方も対象になります。
またその雇用している
被保険者の数によっても、
助成金の額が変わってくる（多い方が高額）
ので、覚えておきましょう。
ちなみにこの助成金は、
「生産性を向上させた」と見なされると、
さらに増額して貰うことができますので、
合わせて覚えておきたいところです。
まとめ
定年後の生活が気になる方は
上記の動画もどうぞ。
今回の記事では、
定年退職年齢引き上げの効果を
- 5年間の仕事の勤務保証
- 熟練した技術を継続提供
- 助成金がもらえる
- 労働条件を変えられない
- 勤務形態も変えられない
- 退職金が減額の可能性
とお伝えしました。
途中でも触れましたが、今は
生涯現役が基本の時代なので
定年延長されても定年がある以上
その先を見据えた対策が大切です。
生涯働ける健康と能力を
常に研鑽し続けましょう。
なお、住民税の手続きが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
定年前後は変化が多いですね。