最近では法改正の影響で、定年後には
再雇用されることが一般的なのですが、
定年で雇い止めにあうこともあります。
むしろ定年どころか、その前でも
雇い止めにあう事も増えているので、
定年まで会社に残れただけでも喜ばしい…
と考える事もできますが、
従業員にとっては死活問題ですよね。
実際にFPである筆者は、定年などで
再雇用されずに雇い止めにあった方から
相談された事もあるので、難しい問題です。
そこで今回は、定年などで
再雇用されずに雇い止めされる点について
お伝えします。
あなたの老後に、お役立て下さいませ。
再雇用の雇い止めは正当な理由が必要？
再雇用の雇い止めというより、
継続雇用制度に従業員が
該当するかどうかについて、
明確な基準を就業規則に定め、
その変更を労働基準監督署に
届け出るよう定められています。
ただその一方、再雇用時には
新たな賃金や業務内容での
労働契約を交わすので、その時に
両者で合意が得られない場合には、
企業はムリに従業員を雇用する義務は
ありません。
雇い止めの理由証明書って何？
雇い止めの理由証明書とは、
簡単に言えば文字通り
「雇い止めにした理由の公的書類」
です。
これを請求したのに貰えなかったり、
内容が不明瞭だったりするなら、
その事実を元に従業員は
労働基準監督署に申告できます。
言い換えれば、今は企業も
簡単には従業員を雇い止めにはできない時代
という訳です。
雇い止めは当たり前の時代？
雇い止めは、確かに当たり前の
時代と言えるかもしれません。
確かにやってはならない事なのですが、
あまりに雇い止めの数が多くて
労働基準監督署も管理しきれていない
という声をよく聞きます。
しかしそれでも、ダメな事はダメですから、
雇い止めされたらがんばって戦いましょう。
雇い止めのあっせんには注意！
これはどちらかと言えば
企業サイドが注意すべき事なのですが、
従業員を適当に扱って雇い止めすると、
労働基準監督署から「あっせん」を
受ける事があります。
この場合のあっせんとは、簡単にいえば
雇い止めに関して
労働基準監督署が仲裁に入る事です。
言い換えれば、これで労働基準監督署から
「目を付けられた」とも言えるので、
注意しましょう。
なお、再雇用の条件が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒定年の再雇用の条件は？賃金引き下げは合法なの？【徹底検証】
やはり賃金…下がりますかね。
雇い止めが違法になる3つの事例
そもそもですが、実は
契約期間満了が理由の雇い止めは、
原則的に違法ではありません。
ただ、問題なのは
更新が当然のように繰り返され、ある時、
突然に打ち切られたような場合です。
次の章で、事例をお伝えします。
事例1無期転換を避けるため
まずは「無期転換を避けるため」です。
今は有期契約でも5年を超えると
無期雇用にする必要がありますが、
これを避けるための雇い止めは
違法・無効とされています。
2018年は、これの社会問題が
起きるとされていますが…
どうなるでしょうか。
事例230日前の解雇予告ナシ
次に「30日前の解雇予告ナシ」です。
1年以上の継続雇用、または
3回以上更新している場合は
解雇予告が必要ですが、
これが無い場合は違法となります。
ただし、違法でも解雇が
無効になるかどうかは別問題です。
事例3理由が不明瞭
そして「理由が不明瞭」です。
先ほども少し触れましたが、
雇い止めするには十分な努力が必要で、
それでもダメだったから…などの
誰もが納得いく理由が必要になります。
このため、理由も言わない解雇は
違法という扱いになる事もあるのが
実情です。
雇い止めを裁判で訴えることは可能？
雇い止めを裁判で訴えることは可能です。
ただし、実際にはイキナリ裁判よりも、
まずは労働基準監督署や社会保険労務士へ
相談することが多いといえます。
そして会社と交渉し、
ラチがあかない時に裁判、あるいは
労働審判を申立てましょう。
雇い止めの対策はあるの？
雇い止めの対策は、一応いくつかあります。
証拠を揃えたり、
労働基準監督署に訴えたりですね。
ただし、それで今までと変わらない
賃金や待遇で働けるか否かは別問題です。
結局のところ、
どこへでも転職できるような技量を
身につけておくのが、
一番の対策かもしれません。
すでに定年目前だと手遅れなので
その前からしっかり準備を重ね
定年後に備えましょう。
雇い止めが不当だと感じた場合
雇い止めが不当だと感じた場合は、
ひとまず「泣き寝入り」だけは
避けましょう。
そして労働基準監督署を筆頭に、最近では
SNSなどで個人が発信できる時代ですから、
攻めるのも一つの手段です。
ただ、無暗に攻めると
次の転職に差し障る事もあるので、
方法は慎重に考えた方が
いいかもしれません。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
定年での再雇用と雇い止めについて
様々な角度でお伝えしました。
今後、この問題はさらに拡大するでしょうが
ひとまず対策を取ることが大切です。
無策よりは何かしらの対策を取って
雇い止めに備えていきましょう。