定年の再雇用の条件は?賃金引き下げは合法なの?【徹底検証】

最近では法改正の影響もあり、定年した後に
再雇用されることが多いですが、その場合は
労働条件が変更される事も多く
労働者を悩ませています。

特に悩みのタネなのが
「賃金・給料の引き下げ」であり、
定年前と仕事内容は変わらないのに
給料だけが下がるのは、
何とも納得しがたいのが実情です。

実際にFPである筆者は、
定年時の再雇用による条件変更について
相談された事もありますが、
何とも難しい問題かもしれません。

そこで今回は、
定年での再雇用による条件変更について
お伝えします。

あなたの老後に、お役立て下さいませ。

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定年の再雇用の条件って?

冒頭でも触れた通り、現在は法改正の影響で
企業は従業員を65歳まで雇用することが
義務付けられています。

ただし、必ずしも全ての労働者が
再雇用される訳ではなく、
およそ以下の基準を元に、
総合的に判断されているのが実情です。

  • 健康上支障がないこと
  • 働く意思・意欲があること
  • 出勤率・勤務態度
  • 職務内容への合意
  • 一定の業績評価

そして仮に無事、再雇用されたとしても、
大抵の場合は再雇用を継続雇用というより
新規高齢者雇用のように考え、
給料を大幅に削減しています

もちろん労働者は反発していますが、
大半の労働者は転職が簡単ではないので、
泣く泣く合意しているのが実情です。

再雇用の賃金引き下げは違法じゃないの?

再雇用の賃金引き下げは、労働者からすると
違法のように感じてしまうものですが、
実はこれについては、裁判所ですら
「ある程度は不合理とはいえない」と
認めています

7割程度も下げた件ですら、
違法性を認めつつ、
裁判所は是正させませんでした。

もちろん、あまりに下げれば労働者の
会社離れを引き起こしてしまうのですが、
むしろ企業サイドは退職を求めており、
仕方なく雇用しているのが実情のため、
違法といえないのが真実かもしれません…。

むしろ違法なのは、65歳までの雇用を
義務づけた法律かもしれません。

だからこそ労働者は、
定年後も安定して働きたいなら、
企業に雇いたいと思わせる程の
経験や技量を身につけておくことが
必要なのですが、残念ながら
対策を取れている方は極一部です。

ひとまず、これから高齢者になる若い方は、
十分に警戒して備えましょう。

なお、もっと減額を知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒定年退職!再雇用で給与は減額するって本当?平均は?【まとめ】

減らされないよう対策を取りましょう。

高齢者雇用確保措置って?

そもそも現在の法律では、
定年を迎えた労働者に対して、
希望するものには65歳までの雇用を
確保するために、以下のいずれかの
措置を取らなければならないとされています。

  • 定年の引き上げ
  • 継続雇用制度の導入
  • 定年の定めの廃止

そして、8割超の企業では
2つ目を選択しており、これが
「定年退職後、そのまま再雇用」という
形式を生み出しました。

ただし、上記の通りこの措置は
65歳までの措置であり、以後は
何らの措置もありませんから、
労働者は自己責任の元で、
働き口を探す必要があります。

ちなみに実体としては、かろうじて
65歳まで企業に守られていた方に
更なる雇用など中々見つからないため、
アルバイトや派遣社員になる方が
ほとんどです。

その場合は、
年収200万円程度という事も多く、
働いていても貯金を取り崩している方も
いると、よく聞きます。

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再雇用された人の賃金の平均は?

再雇用された人の賃金は、一応、
定年前の賃金に影響されるので
一概に言えませんが、それでも平均すると
3~5割程度下がっているのが実情です。

年収600万円の人なら300~420万円程度、
年収1000万円の人なら500~700万円程度に
なりますね。

ただし、先ほども触れた通り、
大抵の再雇用は65歳までですから、
仮に定年前は1000万円貰っていた人でも、
再雇用で500万円に、65歳以降は
派遣社員として200万円程度になる事も
ザラです。

定年前に700~800万円を
生活に使っていた方なら、
アッサリ老後破産でしょう。

ちなみにこれがイヤだからと、中には
定年を機に独立を果たす方も多いのですが、
定年後に独立した方で生き残るのは、
全体の5%程度とも言われています。

今は人生100年時代で、最低でも
80歳くらいまで働くのも普通ですから、
充分に警戒しましょう。

再雇用の賃金をめぐる裁判があった?

実際に再雇用の賃金をめぐる裁判も、
過去には複数ありました。

そして稀に、賃金減額を違法として
差額を支払う判決が出たこともありましたが
大半は「賃金減額は不合理とはいえない」
という結果がでています。

つまり、再雇用での賃金減額は
不可避なのが実情です。

労働者としては、
当然に普通に給料が欲しい一方、
企業としてはむしろクビにしたい中ですから
中々相反する両者の落としどころを探るのは
難しいところといえるでしょう。

一番良いのは、定年後も普通に給料払うから
残って欲しいと思わせる程の力量を、
労働者が身につける事とも思えますが…
どうでしょうね。

まとめ

気になる方は動画もどうぞ。

今回の記事では、
定年での再雇用の条件について
様々な角度でお伝えしました。

ひとまず、再雇用では給料は下がると考え
これを基本に対策を考えた方が無難です。

簡単ではありませんが、それでも
老後を生き抜くためにがんばりましょう。

なお、定年年齢の引き上げが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒定年退職の年齢引き上げ!助成金のメリット&デメリットとは?

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