定年退職!再雇用で給与は減額するって本当?平均は?【まとめ】

あくまで一般論ですが、
定年退職の上で再雇用されると、
給与は下がると言われることがあります

再雇用や定年退職の前後で
特に仕事が変わるわけでもない場合、
給与だけが下がるのは納得できない…
という声もよく聞くのが実情です。

特に最近では、定年後も
ずっと死ぬまで働く前提なので、
尚更かもしれません。

ただFPである筆者は、
定年退職時に再雇用だと
給与が下がると伝えるものの、
何の対策も取らない方が大半ですが…。

そこで今回は、
定年退職時の再雇用と給与の関係について
お伝えします。

あなたの定年に、お役立て下さいませ。

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再雇用で給与は減額する?

一般的に、定年退職時に
再雇用の制度がある場合は、
給与は減額されるものと考えておいた方が
無難です。

実際にどれだけ減額されるかは
会社によりますが、
給与を下げるつもりがないなら
「定年延長」するはずですから、
そこにはほぼ確実に給与を下げる
意図があります。

社員としては納得いかない事も多いですが、
どうしても「イヤなら辞めろ」という
力関係が働きますから、
涙を呑んで従うほか無いのかもしれません。

それがイヤなら、
事前に何か対策を考えておきましょう。

再雇用した人の給与の平均はどれくらい?

再雇用した人の給与平均は、おおむね
5~6割にまで落ちることも多いといえます。

つまり、仮に
800万円の給与をもらっていた人でも、
再雇用で途端に400万円程度にまで
年収が落ちる訳です。

年収1000万円の人でも
500万円になる訳なので、
極めて大事といえますね。

ただ雇う側からすると、当人が会社に
必要な人材なら転職を阻止するためにも
年収を下げるはずありません。

残念ながら、本当はもう雇いたくないけど、
法律で決まった事だからと
仕方なく雇っているのが背景です。

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再雇用の給与補助!高年齢雇用勤続給付金って何?

再雇用で社員の給与が
75%未満に下がった場合には、
その給与補助として
「高年齢雇用継続給付金」がもらえます。

これは給与の低下率によって
貰える額が変わるのですが、おおよそ
15%程度を補てんしてもらえる制度です。

少しは足しになるかもしれませんね。

とはいえ、このお金は事業主が申請して貰い
そして給与として支払われるお金に
なりますから、社員からすれば
「貰った感」は弱く、素直に給与が
下がっただけと感じるかもしれません。

また貰えるのも、
当人が65歳になるまでなので
注意しましょう。

なお、失業給付の方が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒定年退職の再雇用!失業保険の受給資格はあるの?【徹底解説】

貰えるものは全部もらいましょう。

再雇用の給与水準低下は日本が抱える問題の一つ

再雇用の給与水準低下は、確かに
日本が抱える問題の一つといえます。

ただ、もっと問題なのは
「何の対策も取らない当人」
かもしれません…。

給与が下がることは何年も前から
分かっていたはずの事なので、
それを再雇用されてから騒ぐのも
問題といえるでしょう。

ただ一方で、特に仕事が変わらないのに
年齢だけで給与を変えるのも問題です。

これを言い出したら、そもそも
年齢で給与が上がった年功序列すら
否定する事になる訳ですが、下がる分には
不満を言いたいのも分かるところかも
しれません。

再雇用の給与で裁判になった三つの事例

ハッキリいって、まだまだ再雇用時の給与は
確定的な判断がされておらず
方々で裁判が行われています。

つまり、どうしたら良いのか、
会社側も従業員側も
納得できる基準が無い訳です。

このため、まずは沢山の判例を
見ておく事が大切でしょう。

次の章から、
実際の判例をお伝えします。

1.75%減は違法

まずは「75%減は違法」です。

簡単に説明すると、定年時の再雇用で
正社員からパート勤務に切り替えられ、
その関係で賃金を75%下げるという
内容に反発しての裁判でした。

ただし判決は、
確かに75%減は違法としつつ、
慰謝料100万円のみでの結果です。

つまり、実質的に違法とは言いながらも、
75%減も「やむなし」と裁判所が
認めた事になります。

会社側にとっては
良かったのかもしれませんが、
従業員側からすれば
全然納得できない結果でしょうね…。

2.3割引き下げは違法!

次は「3割引き下げは違法」です。

簡単に説明すると、
定年前後で業務の変化がない中、
賃金だけが3割下げられ
そして従業員側が反発した裁判でした。

そして判決は、
従業員側の完全勝訴ともいえる
「定年前との賃金の差額を支払え」
というものでした。

まだまだこれが基準という訳ではないものの
少なくとも定年前後で職務等が
大きく変わらない場合には、
賃金の引き下げが難しくなった例
かもしれません。

3.賃金減額は妥当!

最後は「賃金減額は妥当」です。

簡単に説明すると、
定年を機に嘱託社員として再雇用され、
特に業務は何も変わらないのに
3割ほど賃金を減額された事
反発しての裁判でした。

そして判決は、会社側に
100万円を支払うよう命じたものの、
賃金減額は妥当としました。

給与を上げて欲しい従業員と、
給与を下げたい会社…
最終的に、どのあたりが
妥当と呼べるのでしょうね。

ひとまず、会社の思いはともかく
従業員側としては、イヤなら簡単に
転職できるだけのスキルや経験
磨いておくべきかもしれません。

まとめ

定年退職が気になる方は動画もどうぞ。

今回の記事では、
定年退職での再雇用と給与の関係を
様々な角度でお伝えしました。

ひとまず減額幅はさておき
再雇用で給与が下がるのは普通です。

従業員側は、事前にそれを意識し
十分な対策を取っておきましょう。

なお、老後資金が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒老後資金の必要額!独身男性の場合はいくら必要?【年齢別】

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