最近では政府の「生涯現役社会の実現」
のために、高齢者向けの定年延長などを
実施した企業に助成金を支給する動きが
活発になっています。
助成はあくまで助成なので、
直接的な損得では測りにくいのですが、
少なくとも経営者が高齢者になっても
対象者を雇い続けたい意向があるなら、
渡りに船といえる制度です。
またFPである筆者は、
労働者から定年延長の助成金を
相談された事もあるので、誰もが
関心があるのかもしれません。
そこで今回は、
定年延長に係る助成金について
お伝えします。
あなたの老後に、お役立て下さいませ。
定年の引き上げで助成金がもらえるって本当？
ひとまず定年を引き上げると、企業は
「65歳超雇用推進助成金」が支給されます。
ちなみにこの助成金は、大きく
「65歳以上への定年引上げ」
「定年の定めの廃止」
「希望者全員を対象とする66歳以上の
継続雇用制度の導入」
のいずれかを実施することが条件です。
ちなみに定年の上で再雇用した場合には、
労働者の賃金を下げることも多いですが、
定年前と比べて75％未満にまで下げた時には
「高年齢雇用継続給付金」も貰えます。
助成金とは？
一概には言えませんが、一般的な助成金とは
「国が政策的に行っている雇用環境を
実現するためのお金」です。
どちらかと言えば受給しやすく、申請も
長期間受け付けている傾向にあります。
雇用が無ければ、国が代わりに
生活保護などで面倒みる必要が
出てきますからね。
ちなみに近いお金に「補助金」もありますが
こちらは雇用以外の政策を実現するために
設定される事が多いです。
ただし受給できない事も多いので、
それこそ企業努力が重要になります。
なお、定年退職に絡むものが気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒定年退職の年齢引き上げ！助成金のメリット&デメリットとは？
従業員にとっても大事ですね。
助成金で最大120万円がもらえる！
65歳超雇用推進助成金は、
平成30年4月1日から支給金額や要件が
少々変更されており、うち
「65歳超継続雇用促進コース」に限れば、
最大で160万円が貰えます。
つまり現在は、
さらに拡大されている訳です。
ただし、1事業主につき
1回限りの支給であり、以後の給与は
それ以上に支払うことが多いでしょうから、
しっかり検討した上で実行した方が
良いのかもしれません。
助成金の支給対象になる人は？
65歳超継続雇用促進コース助成金の
支給対象になる人は、
60歳以上の雇用保険被保険者です。
この被保険者数に応じて、
支給される助成金の額は変わります。
また定年引上げの年齢や導入した
制度によっても金額は変わるので、
しっかり確認しておきましょう。
ちなみに従業員サイドからしても、
会社が助成金を貰ってくれた方が
給与が維持されやすい事にも
繋がるでしょうから、社長への提案に
覚えておきたいところです。
助成金の手続きの方法は？
この助成金の申請手続きは、
定年引上げ等の実施後2ヶ月以内に
「独立行政法人、
高齢・障害・求職者雇用支援機構」
の事業所近くの支部に対して行います。
ちなみに実施前に、
一度支部へ相談に行くのもアリです。
内容を含めて、確認しに行きましょう。
なお、申請には「65歳超雇用推進助成金
（65歳超継続雇用促進コース）支給申請書」
と共に他の必要な書類（支部による）を
添えて支給申請します。
ちなみに申請条件の一つが
「措置の実施に要した経費を支払っている事」
とされており、早い話が
弁護士や社労士などに有料相談した上で
実施することが促されている点に
注意しましょう。
助成金の振込はいつ？
実は「65歳超継続雇用促進コース」
に限り、明確な記載がないのですが、
他の「高年齢者雇用環境整備支援コース」と
「高年齢者無期雇用転換コース」は、
おおよそ申請の一年後に貰えるようです。
ちょっと時間差があるので、
注意が必要かもしれません。
ちなみに冒頭でも触れた通り、
助成はあくまで助成なので、一概に
「制度を導入した方が得」とはならず、
むしろ制度は導入したのに
助成金が下りない可能性もありますから、
専門家とともに慎重に導入を検討した方が
良いかもしれません。
定年延長で賃金は減額する！
必ずではありませんが、
一般的な定年延長では賃金が減額されます。
制度的にどうこうではないものの、
定年した人間を再雇用した時に
賃金を下げる行為は、裁判所ですら
容認しているのが一つの現実です。
このため、労働者側の対策が
必須といえるでしょう。
ちなみに対策が何も思い浮かばずに
準備不足のまま定年を迎える方も
多いのですが、簡単に言えば
「高齢者だけど雇いたい技術や経験、魅力」
があれば良い訳です。
自分を客観的に考え、何かを
磨いておくのも一つの対策ですよ。
なお、減額が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
⇒定年退職！再雇用で給与は減額するって本当？平均は？【まとめ】
勤め人は定年後がキモですね。
定年延長は公務員でも可能？
公務員でも定年延長可能かどうかというより
まさしく今、公務員には定年延長の動きが
出ています。
実際に実行されるかは未知数ですが、
2019年より着手する予定との事なので、
今後の動きを注視したいところです。
ただし、定年延長されると
給与が下がる可能性もありますから、
一概には喜べないところかもしれません。
なお、公務員の定年が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。
公務員の事情も変わりましたね。
まとめ
気になる方は動画もどうぞ。
今回の記事では、
定年延長に係る助成金について
様々な角度でお伝えしました。
ある意味、労働者にも関係ありますから
知っておいて損はありません。
経営者が知らないなら伝えて
自身の雇用維持に協力しましょう。